社会と監査　第５回　経済社会を支える財務情報と監査の重要性

昨日の選挙には行きましたか？大方の予想に反して、自公連立政権が安定多数を維持しました。今朝のテレビでは、事前調査も出口調査もこのような結果を予想していなかったので、不思議だ不思議だ、と口を揃えていましたが、不正選挙ではないかと言う人は誰もいませんでした。ま、独裁国家や軍事政権でない民主主義の国で選挙の結果が操作されるなどと言うことはあり得ないと考えるのが普通でしょうが、この国では「公的な記録の隠蔽・改竄・破棄」が行われていることは周知の事実ですから、選挙に不正がないとは言い切れません。トランプ大統領だって「不正選挙だ！」と声高に叫んでいたわけですから、不正のないことを願っていますが、あってもおかしくはないわけです。

でも、この結果については、政権選択の選挙だと言われていながら、もしも政権交代したらどう変わるのかが見えない選挙でした。野党は、選挙協力はしたものの、自民党総裁選で示されたような具体的な政策に関する議論を表に出してこなかったため、政権交代の対象になり得なかったのでしょう。当然といえば当然の結果だったかもしれません。「マニュフェスト」とか「影の内閣」といった２大政党制を象徴する言葉はどこに行ってしまったのでしょう。

落選するはずのない大物が落選しましたね。甘利明を落選させるために運動をしていた郷原信郎弁護士のブログを読むと、「落選運動」というものが成立する可能性が垣間見えます。関心のある人は読んでみてください。

「ふるさと納税」というなんとも下品な制度が成立しているわけですから、新たに「ふるさとマイナス投票」という制度を作って、住民登録している選挙区での投票権を自分の故郷を守るために行使することにも認めたらどうでしょう。それも、「ある候補に１票プラスする」投票と「ある候補の得票から１票マイナスする」投票の２種類を認めたら、当選させたくない候補者を落選させることが住民票を移さなくても可能になるわけです。

自分の選挙区の有権者を買収すれば選挙には有利になるものの選挙違反で処罰される、けれども、自分の選挙区の有権者を「桜を見る会」に招待すれば選挙には有利になってしかも選挙違反で処罰されない、という目に余る公職選挙法の空洞化は、この「ふるさとマイナス投票」制度によって劇的に実質化することができるように感じます。

他にも、投票率が５０％を下回ったら選挙を無効にするとか、正規の議員定数に投票率をかけた数字をその選挙後の議員定数にするとか、この場合、政党交付金も比例して減額されるわけです。比例復活制度を即時廃止するのは言うまでもないことですね。これは簡単に実施できるでしょう。

さて、枕がずいぶん長くなりました。今日のテーマ、「経済社会を支える財務情報と監査の重要性」については、テキストの該当箇所を読んでおいてください。法定監査の典型である「公認会計士・監査法人が、上場会社・大規模会社を対象として、金融商品取引法・会社法にもとづいて行なっている財務諸表監査」がどうしてこの社会で行われているかの説明ですが、このような財務諸表監査の社会的重要性と、この講義が説明する「社会と監査」のテーマは、視点が異なっています。

なお、当時の講義では、NHKスペシャル、マネー資本主義　第1回、「”暴走”はなぜ止められなかったのか」や、NHKクローズアップ現代「人気金融商品の落とし穴　ー　破産相次ぐFX業者」のDVDをみせました。