新型コロナウイルス感染症対策分科会尾身茂会長の「意外な発言」連発の・・・怪

東京新聞によれば、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京オリンピックの開催をめぐって次のような発言を連発している。

「今の状況で（大会開催を）やるのは普通はないわけだ。パンデミック（世界的大流行）の状況でやるのであれば、開催規模をできるだけ小さくして管理体制をできるだけ強化するのは主催者の義務だ」

「何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと、一般の人は協力しようと思わない」

「（専門家としての評価を）何らかの形で考えを伝えるのがプロフェッショナルの責務だ」

「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」

「（東京五輪の）組織委員会から非公式に接触があり、個人的な意見を述べたが、専門家の意見の正式な要請は今までない」が、「（大会を）やるならどういうリスクがあるのか申し上げるのがわれわれ（専門家）の仕事」

分科会は政府のコロナ対策に専門的な知見から提言を行う組織であって、オリンピックの開催可否に関与しないのはいうまでもないこと。尾身氏の一連の発言には、感染症の「専門家」の意見が反映されないまま既定路線としてオリンピックが開催に向かっていることへの専門家としての危機感の表れだろう。

私が「安倍晋三→菅義偉内閣」に「呆れ果てた」というよりは「議会制民主主義の仕組みの中で許されることだろうか」と恐怖すら覚えたのは、集団的自衛権の議論に関して憲法学者の多くが憲法違反の恐れがあると指摘した際に「学者の意見を聞いていたら政治はできない」と安倍晋三が何食わぬ顔をして公言したという報道を見たときだった。憲法学者ではないけれども、学者の端くれとしては絶対に許すことのできない言葉だった。学者は科学的根拠に基づいて持論を展開するのだ。それを無視するのではなく堂々と議論をして論破して政治を行うべきだろう。

このようなことを平気で言える人だからこそ、科学的根拠を示すことなく好き勝手に政策を推し進めるし、説明責任を果たさない。最近では、「全ての責任は自分にある」と言いながら、その責任を取ろうとはしない。自分たちの好きなように政治をしているだけに見える。そして、それは取り巻きにまで伝染してしまっているのだ。

その一端を垣間見ることのできる出来事を書いておきたい。もう忘れてしまった日本人も多いのではないかと危惧するが、コロナ禍社会に突入する少し前の２０１９年８月に和泉洋人首相補佐官と大坪寛子厚労省審議官の二人が山中教授に面と向かってiPS研究の予算を打ち切ると伝えに行ったことが、その少し後に報じられた。ノーベル賞受賞者という研究者中の研究者、専門家中の専門家に対してそのような無礼な振る舞いができるほどの強大な権力を持っているのだと二人に思い上がらせる官邸の人間関係が「安倍晋三→菅義偉内閣」にはあるのだということを如実に物語る出来事だろう。

さて、尾身茂会長の一連の発言は専門家としての危機感の表れだろう、と書いたが、私の推測が正しいことを願っている。